可児市議会 2022-02-25
令和４年第１回定例会（第１日） 本文 開催日：2022-02-25
5:
◯議会事務局長（
宮崎卓也君） それでは、諸報告をいたします。
議長会の関係でございます。
全国市議会議長会評議員会、第287回岐阜県市議会議長会議及び東海市議会議長会理事会が、それぞれ書面にて開催されました。会議の概要につきましては、お手元に配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
6:
◯議長（
山田喜弘君） 以上をもって、諸報告は終わりました。
これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。
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会議録署名議員の指名
7:
◯議長（
山田喜弘君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、７番議員 伊藤壽君、８番議員 勝野正規君を指名します。
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会期の決定について
8:
◯議長（
山田喜弘君） 日程第２、会期の決定についてを議題とします。
今期
定例会の会期は、本日から３月25日までの29日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
9:
◯議長（
山田喜弘君） 御異議がないものと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から３月25日までの29日間と決定しました。
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諸般の報告
10:
◯議長（
山田喜弘君） 日程第３、諸般の報告をします。
地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告書が市長から提出されましたので、その報告書を配付しました。
次に、地方自治法第243条の３第２項の規定による出資法人の経営状況説明書が市長から提出されましたので、その報告書を配付しました。
次に、監査委員から、地方自治法第199条第９項の規定による令和３年度定期監査結果、令和３年度財政援助団体等監査結果、並びに地方自治法第235条の２第３項の規定による令和３年11月分及び12月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しました。
次に、議員派遣について報告します。
令和４年１月５日に開催されました議会報告会に議員を派遣しました。また、令和４年１月29日開催予定の議会報告会、令和４年２月８日開催予定の高校生議会、令和４年２月10日に開催予定の議員研修会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止としました。その旨の報告書をお手元に配付しました。
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議案第33号について（提案説明・質疑・討論・採決）
11:
◯議長（
山田喜弘君） 日程第４、議案第33号 町名地番変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とします。
提出議案の説明を求めます。
総務課長 武藤務君。
12:
◯総務課長（武藤 務君） 本来であれば総務部長が説明申し上げるところですが、事情により欠席しておりますので、代わって私が説明いたします。
それでは、よろしくお願いします。
資料番号１、議案書61ページを御覧ください。併せて資料番号６、提出議案説明書は７ページをお願いします。
議案第33号 町名地番変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。
可児駅東土地区画整理事業の換地処分に伴う町名地番変更により、関係条例を整理するものです。
制定内容は、第１条、第２条、第４条において、中央児童センター、可児市子育て健康プラザ マーノ及び可児市保健センターの位置の表示を「下恵土一丁目100番地」に改めるもの、第３条において、可児市子育て健康プラザ マーノ駐車場の位置の表示を「下恵土一丁目66番地」に、可児駅東駅前広場駐車場の位置の表示を「下恵土一丁目122番地」に改めるものです。
施行日は、可児駅東土地区画整理事業に係る換地処分の公告があった日の翌日です。以上です。
13:
◯議長（
山田喜弘君） これより質疑を許します。
〔挙手する者なし〕
14:
◯議長（
山田喜弘君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。
お諮りします。ただいま議題となっております本議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
15:
◯議長（
山田喜弘君） 御異議ないものと認めます。よって、本議案については委員会への付託を省略することに決定しました。
これより討論を許します。
〔挙手する者なし〕
16:
◯議長（
山田喜弘君） 討論もないようですので、これにて討論を終結します。
これより議案第33号 町名地番変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本議案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
17:
◯議長（
山田喜弘君） 御異議がないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
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議案第１号から議案第19号までについて（提案説明・委員会付託）
18:
◯議長（
山田喜弘君） 日程第５、議案第１号から議案第19号までの19議案を一括議題とします。
提出議案の説明を求めます。
市長
冨田成輝君。
19:
◯市長（
冨田成輝君） 令和４年度当初予算案をはじめとする諸議案の御審議をお願いするに当たり、私の市政運営に関する所信を申し述べ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
まずは、令和４年度の基本方針でございます。
初めに、新型コロナウイルス感染症については、依然第６波の終息が見えない中、社会機能への影響や医療現場の逼迫など、引き続き予断を許さない状況でございます。
本市の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種については、２回目の接種を終了した方が85％を超え、ワクチン接種を希望する市民のほとんどが接種を終えました。２月から３回目のワクチン接種を開始し、65歳以上の方を対象に、御自身の予約を不要とし、接種の日時や場所を市が指定する「おまかせ先行予約」を実施したところ、多くの方に御利用いただけました。これまで順調に進んでいるのも、市民の皆様をはじめ、可児医師会や医療関係者、福祉関係者、事業者の皆さんの御協力のたまものであると心から感謝を申し上げます。
また、５歳から11歳の子供に対する新型コロナウイルスワクチンの接種が３月から始まります。保護者からの不安の声がありますが、これも皆様の御協力を得て、希望される方への接種をスムーズに進めてまいります。
また、外国籍市民の方の感染が多発したことから、外国籍市民との相互理解における新たな課題が見つかりました。これを機に（仮称）外国籍市民キーパーソン会議を設置するなど、新型コロナウイルス感染症の課題に限らず、幅広い分野で相互理解を深めてまいりたいと考えております。
さて、本年は市制施行40周年に当たります。「#可児市40～10年後につなげよう、市民の笑顔～」をテーマに、市民、事業者、団体の皆さんが、これまでを振り返り、10年後へのさらなる成長に向けて取り組んでいただけるような年にしたいと考えております。テーマにもあります「#可児市40」という40周年の合い言葉を、市民、事業者、団体等がそれぞれＳＮＳなどを使って情報発信し、様々な目的を持って投稿することで、これまで市政に触れる機会の少なかった人にも市政に御参加いただき、新しいつながりが生まれる場となることを願っております。
また、市制40周年を記念して、プレミアム率40％を付与したＫマネーを市民全員に渡る規模である10万冊発行いたします。これは、さきに申し上げましたような市制40周年の取組を市民の皆様と一緒に盛り上げていきたいという目的で実施するものでございます。
国は、令和３年９月にデジタル庁を設置し、デジタルトランスフォーメーションを進めており、制度や行政の横断的な見直しを図っています。本市においては、デジタル技術を活用し、行政手続のオンライン化を進め、市民の利便性向上を図るとともに、職員一人一人がデジタルトランスフォーメーションデザイナーとしての意識を持って効率的な事務処理ができるよう、業務の最適化を進めてまいります。
また、2050年カーボンニュートラル及び2030年度温室効果ガス46％排出削減の実現に向けた世界及び国内の動向を踏まえ、本市においても可児市地球温暖化対策実行計画の見直しを行います。
市は、プラグインハイブリッドカーの導入や照明器具のＬＥＤ化を進めるとともに、市民、事業者と連携して脱炭素化推進への取組を積極的に進めてまいります。
また、国内の経済状況については、内閣府が１月に発表した月例経済報告によると、今後も感染症による影響や原材料価格の動向によるリスクがあり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられると報告されています。
市内の製造業に携わる皆さんからは、回復の兆しがあった経営状況が、オミクロン株の感染急拡大や、半導体の供給不足などにより先行きが不透明になっているとお聞きしております。飲食業を中心とするサービス業については、人流の減少によって厳しい経営状況にあると認識しています。
こうした状況ですが、新年度予算では市税収入が増加に転じ、対前年4.3％、５億8,100万円の増額を見込んでいますが、一般会計予算案全体の40％を占める民生費は、前年比６億4,050万円増の119億3,954万円となり、民生費のうちの社会保障に係る費用も増加しています。
なお、これまでの社会保障費の増加状況は、令和２年度決算額と10年前の平成22年度決算額を比較すると約1.4倍、30億2,950万円も増額しています。団塊の世代が後期高齢者世代となり、一層の高齢化の進展によって、今後も社会保障費の増加が見込まれます。また、地区センターをはじめとする公共施設や、道路、上下水道施設といったインフラなど、これまで整備してきた施設の維持管理費や大規模修繕、改修の費用などの増大により、本市の財政状況は今後もこの厳しさが続いていくと考えられます。
新年度予算については、市政経営計画を基に、市民福祉の向上、感染症拡大防止、地域経済成長などを目指して編成作業を進めてまいりました。その結果、令和４年度の可児市一般会計予算案は、前年度比４億7,000万円、1.6％増の298億5,000万円としました。特別会計及び企業会計を合わせた予算総額は、前年度比14億2,410万円、2.5％増の590億1,280万円としました。
それでは、各重点方針について御説明いたします。
まずは、高齢者の安気づくりでございます。
本市の高齢化率は、令和３年10月時点で28.3％となり、一部の地域では45％を超えております。また、令和２年国勢調査によると、全世帯に占める高齢単身世帯及び高齢夫婦世帯の割合が22.5％となり、今後も高齢化の進展が予測される中、社会保障費の確保がこれからの高齢化対策の最重要課題と考えております。
コロナ禍によって人と人が触れ合う機会が減少し、高齢者が行政や地域とのつながりを持ちにくくなっていることから、高齢者を孤立させないために必要な情報提供や、気軽に相談できる仕組み、高齢者孤立防止事業を継続していきます。在宅での介護負担の増大や、養護者の心身の不調等により発生する高齢者虐待に対し、生命や身体の安全を守るための一時保護体制を整備いたします。また、年々認知症患者が増加しており、認知症の高齢者が保護された際に早期に身元が判明できるよう、シールを利用して地域で見守る仕組みを開始するほか、認知症予防教室やまちかど運動教室を充実させます。認知症サポーター養成講座やステップアップ講座等を実施するほか、高齢者の総合的な相談先となる地域包括支援センターの機能強化、地域の支え合い活動団体の活性化支援、岐阜医療科学大学と地域包括支援センターの協力体制の推進などを引き続き行ってまいります。
次に、子育て世代の安心づくりです。
小・中学校においては、文部科学省が目指すＧＩＧＡスクール構想に基づく教育ＩＣＴ環境の整備が進められる中、昨年度整備したＷｉ－Ｆｉ環境や、児童・生徒用１人１台タブレット、普通教室のプロジェクターなどを活用し、児童・生徒の意欲と可能性を引き出す、ＩＣＴを活用した学習活動を推進してまいります。
また、令和６年度から工事予定の桜ケ丘小学校大規模改造事業の基本設計を行います。さらに、広陵中学校屋内運動場屋根・外壁改修、広見小学校特別教室棟等屋根改修、今渡北小学校賃貸借校舎トイレ・渡り廊下増築工事を実施し、教育環境を改善します。児童の増加や35人学級の編成により普通教室数が増加し、キッズクラブとして利用していた場所についても普通教室として利用する必要が生じたことに加え、入室希望児童に対応するため、今渡北小学校にキッズクラブを増設いたします。
外国籍の児童・生徒が令和３年12月時点で776人となり、年々増加しております。児童・生徒全体の９％を超えており、外国籍市民が地域で生活していく上で必要な支援をするとともに、冒頭でお話しした（仮称）外国籍市民キーパーソン会議など、新たな外国籍市民の実情を共有する仕組みをつくり、外国籍の子供たちを支援いたします。
妊婦健診費を助成することで経済的負担を軽減し、定期的な受診により妊婦の健康管理を行っていますが、産後のケアとなる産婦健診についても新たに助成を開始いたします。
次に、地域・経済の元気づくりです。
市民スポーツの拠点である可児市総合運動場の改修に向け、防災公園としての活用を含め、実施設計を行います。既存のＫＹＢスタジアムやテニスコートなどを含めた総合的な運動公園として整備し、健康づくりや多世代交流の場として、新たな本市の魅力の一つとなるよう進めてまいります。
かわまちづくり整備事業は、木曽川左岸エリアに休憩所を設置いたします。また、通称かぐや姫の散歩道、木曽川渡し場遊歩道へと続くかに木曽川左岸公園は、４月10日にいよいよオープンいたします。芝生広場や遊具、多目的に利用できるグラウンドを併せ持ち、誰もが楽しめる場所となります。この場所は大河ドラマ「鎌倉殿の13人」のクライマックスになるであろう承久の乱の最初の合戦、大井戸の戦いの舞台であり、可児市の魅力の一つになると思います。大河ドラマ「麒麟がくる」の放送を契機とした、戦国時代及び武将への関心興味につながる山城、美濃桃山陶の聖地などを引き続き磨き上げ、市のファンを増やすため、可児市の魅力を発信していきます。
市政経営計画の最重点施策として位置づける企業誘致については、令和２年度から進めています可児御嵩インターチェンジ工業団地の造成工事にいよいよ着手いたします。可児工業団地や二野工業団地、柿田流通・工業団地とともに、雇用の場を創出し、地域経済を活性化してまいります。将来的に安定した税収の確保を目指し、引き続き企業誘致を積極的に進めてまいります。
地区センターは、地域の皆さんにとって身近な施設として、公民館からの移行の際に
使用制限をできるだけ緩和し、従来の市民の学び場としての生涯学習機能と、地域の特色を生かしたコミュニティ活動の拠点としています。地域の皆さんが地域課題の解決への取組や地域活動を行う場として活用いただき、地域の自主的で積極的な課題解決に対し支援してまいります。
最後に、まちの安全づくりです。
可児市地域公共交通網形成計画の方針に基づき、鉄道や路線バス等の連携を強化し、公共交通の利便性を高める運行計画の見直しや関係機関との協議を進め、市民の利便性向上のため、公共交通網の構築を目指していきます。
児童・生徒の通学時の安全対策としては、千葉県の事故を受け実施した通学路合同点検の結果により、通学路の対策工事を実施いたします。広見・今渡地区で新たに指定されるゾーン30プラスや、ひろみ保育園周辺をキッズゾーンに指定し、道路狭窄や路面標示工事を実施するほか、道路工事や公共施設の改修などの公共事業を計画的に進め、市民生活の安全・安心を確保します。
さらに、集中豪雨等による急傾斜地の崩壊や、土砂災害、浸水被害などを防ぐため、帷子古瀬地区の急傾斜地崩壊対策事業や、室原川の改修詳細設計を行います。
市民生活に欠かせない水を安定して供給するため、上水道施設の耐震化等を行ってまいります。
消防団の円滑な運営のため、国の基準に即し、消防団員の報酬額を増額し、安定的な団員確保につなげてまいります。
また、障がいのある方やその家族の皆様に対する自立支援や生活支援を引き続き行い、生活困窮者への就労準備支援を新たに開始するなど、総合的な支援を実施してまいります。
公共施設等につきましては、可児市公共施設等マネジメント基本計画や個別施設計画などにより、財政負担の軽減・平準化を図りながら施設の老朽化対策等に取り組んでいきます。また、市民生活に欠かせない可茂衛生施設利用組合のささゆりクリーンパークについて、稼働計画期間40年のうち23年が経過し、新たなごみ処理施設の在り方を議論してまいります。
結びに、平成26年から微増傾向にあった本市の人口は、令和元年８月には10万2,418人となり、その後、人口減少に転じています。生産年齢人口の減少による市税の減少や、本格的な高齢化の進展により増大する社会保障費、また、老朽化した公共施設や道路などのインフラの更新などに係る財源が必要になり、今後も厳しい財政状況が見込まれます。
このような中、これまでの10年は可児の歴史や文化を掘り起こし、市民の皆さんの力を得て磨いてまいりました。このタイミングで全国山城サミットの開催や、大河ドラマ「麒麟がくる」の放送があったことも、市内外の多くの人に可児市の歴史などを知ってもらう契機となりました。また、「可児市のじまんとほこり」の冊子を作成し、子供たちのふるさと教育に活用するとともに、多くの市民の皆さんに配布してきました。さらに幾つかの自治会などでは、自ら地域の「じまんとほこり」を作成されています。郷土愛につながる取組として大変感謝しております。
冒頭でも申し上げましたが、40周年となる令和４年度は、10年後の50周年に向けたスタートの年であると捉え、市民、事業者、行政が一緒になって可児市の魅力を次の世代につなげていく取組を進めていきたいと考えています。また、地域の活性化や市民サービスの向上のために、民間企業との連携やデジタルトランスフォーメーション、脱炭素へとつながる新たな取組を進めてまいります。
これからの10年は、同じ目的を共有する企業や他の自治体、我々にはない知恵や技術を有する企業などと連携し、「住みごこち一番・可児～安心、元気、楽しいまち～」の実現に向けて、本格化する人口減少対策となる新しい可児市の魅力のクリエイトにチャレンジしてまいります。
「お年寄りがにこやかにすごせるまち」、「子どもたちがすこやかに育つまち」、「地域や経済がにぎやかに活動するまち」、「市民の皆さんがおだやかにくらせるまち」、そんな可児市づくりを目指して市政運営を行ってまいります。
市民の皆様におかれましては、今後の市政運営と本市発展のために格段の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げて、令和４年度に向けての施政方針といたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
20:
◯議長（
山田喜弘君） 続いて、詳細な説明を求めます。
企画部長 坪内豊君。
21:
◯企画部長（坪内 豊君） それでは、資料番号１の議案書をお願いいたします。
１ページから７ページにあります議案第１号から議案第14号までの令和４年度当初予算及び８ページから10ページにあります議案第15号から議案第19号までの令和３年度３月補正予算について御説明いたします。
初めに、令和４年度当初予算について、資料番号２と３で御説明いたしますので、御用意のほどをお願いします。
それでは、まず資料番号３の令和４年度可児市予算の概要の21ページをお願いします。
財政規模です。
令和４年度一般会計の予算額は、前年度に対して４億7,000万円、1.6％増の298億5,000万円です。蘇南中学校大規模改造事業の完了等により普通建設事業費等が減少となったものの、高齢化の進展による扶助費の増加などにより、結果として増額となっております。以下、比較増減は前年度対比の数値でございますのでよろしくお願いします。
特別会計の予算額は5.5％増の212億2,280万円です。国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計が増額しております。
一般会計、11の特別会計、２つの企業会計を合わせた総予算額は、2.5％増の590億1,280万円でございます。
22ページを御覧ください。
歳入の科目別内訳につきまして、主なものを説明します。なお、23ページに
一覧表がありますので、併せて御覧ください。
１つ目です。市税は歳入の47.7％を占め、歳入の根幹をなしております。市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気後退の減少などにより増額、固定資産税も中小事業者等に対する軽減措置の終了などにより増額し、市税全体では4.3％増の142億3,600万円を計上しました。
次に２番目です。地方消費税交付金は市税同様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気後退の影響の減少などにより、18.8％増の20億2,000万円を計上しました。
地方特例交付金は、市税でも御説明しました中小事業者等に対する軽減措置の終了により、この減収分を補填する交付金が減少するため、66.5％減の8,700万円としました。
地方交付税は、国の予算における地方交付税総額の微増や、本市の国勢調査人口の増加などの要因を見込み、11.9％増の20億7,000万円を計上しました。
国庫支出金は、個人番号カード交付事業費補助金などが減少するものの、障がい者自立支援給付費負担金などの増加により、3.9％増の40億6,767万6,000円を計上しました。
県支出金は、放課後児童クラブ施設整備費補助金などの増加により、8.3％増の23億5,032万3,000円を計上しました。
繰入金は、財政調整基金等の繰入額の減少などにより、13.3％減の９億2,835万9,000円としました。
市債は、事業債や臨時財政対策債の減少などにより、41.6％減の10億7,400万円としました。
次に、25ページをお願いします。
25ページ、歳出予算の目的別内訳について主なものを説明します。なお、
一覧表は26ページにありますので、併せて御覧ください。
２つ目の2)の総務費は、選挙費や固定資産評価替業務委託料等の増加などにより、0.7％増の34億4,771万5,000円を計上しました。
民生費は、自立支援等給付費や今渡北小第２キッズクラブ新設工事費等の増加などにより、5.7％増の119億3,953万7,000円を計上しました。
衛生費は、新型コロナワクチンの接種に係る人件費の増加などにより、5.6％増の23億9,317万9,000円を計上しました。
商工費は、飲食事業者等支援プレミアム付クーポン補助金の減少などにより、7.0％減の７億2,730万7,000円としました。
土木費は、市道117号線改良事業費や交通安全施設整備事業費などが増加するものの、土田渡多目的広場整備事業費などの減少により、0.8％減の31億4,324万9,000円としました。
教育費は、蘇南中学校大規模改造事業費の減少などにより、6.1％減の37億8,463万8,000円としました。
公債費は、文化創造センター アーラ建設に伴う借入れの償還が終了したことなどにより、2.5％減の24億45万8,000円としました。
次に、26ページをお願いします。
歳出予算の性質別内訳につきまして、主なものを御説明します。
義務的経費につきましては、会計年度任用職員や消防団員の報酬の増加などにより人件費が増加、さらに扶助費も増加しており、全体では2.7％増の144億9,852万円、歳出に占める割合は48.6％となっています。
次に、投資的経費は10.9％減の14億9,320万1,000円、歳出に占める割合は5.0％となっています。
次に、資料番号２、可児市予算書の９ページをお願いします。
第２表 債務負担行為の設定です。
市民税賦課支援業務は、賦課事務の業務委託が２月の申告時期から翌令和５年度にわたる事務であることから設定するものです。
花いっぱい運動事業は、この事業に
使用する苗を前年度に発注する必要があるため設定するものです。
公共用地の取得等委託と金融機関の可児市土地開発公社に対する貸付金の債務保証については、可児市土地開発公社に対して、公共用地の先行取得を委託する際の買戻しを約束するものと、可児市土地開発公社の借入金に対する債務保証を行うものです。
次に、10ページから11ページを御覧ください。
第３表 地方債です。
地方債につきましては、地区センター改修事業をはじめ17件で、各事業の限度額の総額は10億7,400万円となります。
続きまして、元の資料番号３の予算の概要に戻っていただきまして、予算の概要の28ページをお願いします。
特別会計・企業会計の概要について御説明します。内訳は29ページにありますので、併せて御覧ください。
議案第２号 令和４年度可児市国民健康保険事業特別会計は、療養給付費の増加などにより、3.3％増の106億円を計上しました。
議案第３号 令和４年度可児市後期高齢者医療特別会計予算は、被保険者の増に伴う後期高齢者医療広域連合納付金の増加などにより、12.2％増の16億700万円を計上しました。
議案第４号 令和４年度可児市介護保険特別会計予算の保険事業勘定は、介護サービス給付費などの増加により、2.1％増の76億3,600万円、介護サービス事業勘定は、11.5％減の770万円を計上しました。
議案第５号 令和４年度可児市自家用工業用水道事業特別会計は、1.2％減の１億6,200万円を計上しました。
議案第６号 令和４年度可児市農業集落排水事業特別会計は、3.7％減の１億5,600万円を計上しました。
議案第７号 令和４年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算は、造成工事費の増加などにより、80.4％増の10億3,200万円を計上しました。
議案第８号 令和４年度可児市土田財産区特別会計予算は、前年度と同額の330万円を計上しました。
議案第９号 令和４年度可児市北姫財産区特別会計予算は、60.0％減の640万円を計上しました。
議案第10号 令和４年度可児市平牧財産区特別会計予算は、前年度と同額の390万円を計上しました。
議案第11号 令和４年度可児市二野財産区特別会計予算は、10.0％減の180万円を計上しました。
議案第12号 令和４年度可児市大森財産区特別会計予算は、26.4％増の670万円を計上しました。
その他、可児駅東土地区画整理事業特別会計は、事業の終了により予算計上はありません。
議案第13号 令和４年度可児市水道事業会計予算は、収益的収入で27億5,900万円、資本的収入で２億7,200万円を計上しました。また、収益的支出で24億2,100万円、資本的支出で８億5,600万円を計上しました。予算総額としては、前年度と比較して8,800万円、2.6％減の32億7,700万円を計上しました。
議案第14号 令和４年度可児市下水道事業会計予算は、収益的収入で29億8,500万円、資本的収入で８億8,600万円を計上しました。また、収益的支出で25億4,900万円、資本的支出で21億1,400万円を計上しました。予算総額としましては、前年度と比較して6,700万円、1.4％減の46億6,300万円を計上しました。以上が、令和４年度当初予算案の概要でございます。
続きまして、資料番号１、議案書の８ページから10ページにございます議案第15号から議案第19号までの令和３年度３月補正予算の主な内容につきまして御説明をいたします。
初めに、議案第15号 令和３年度可児市一般会計補正予算（第８号）につきまして、内容を資料番号４の令和３年度可児市補正予算書で御説明いたします。
資料番号４の１ページをお願いします。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億9,700万円を追加し、歳入歳出予算の総額を370億8,520万円とするものです。
また、既定の繰越明許費及び地方債の補正を行います。
２ページを御覧ください。
歳入です。
一番上の地方交付税６億4,164万8,000円の増額は、さきの国の補正予算により普通交付税が追加交付されることとなりましたので、これに合わせて増額するものです。普通交付税の増額に伴い、一番下の款22市債、こちらの臨時財政対策債を５億1,530万円減額しております。
次に、15の国庫支出金２億6,420万7,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億14万円、社会保障・税番号制度システム整備費補助金450万円、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金1,760万円が追加となったことなどによるものです。
３ページをお願いします。
歳出です。
総務費は４億7,010万円の増額です。
総務管理費４億6,560万円の増額は、財政調整基金をはじめとした基金の積立金の増額などによるものです。
戸籍住民基本台帳費450万円の増額は、転出・転入手続のワンストップ化に伴う住民記録システムを改修する経費でございます。歳入で御説明しました10分の10の補助金を受けて実施するものです。
民生費、社会福祉費2,360万円の増額は、地域密着型介護サービス施設の改修に対する高齢者福祉施設等整備費補助金などを追加するものです。これも10分の10の国庫補助金を受けて実施するものです。
商工費1,000万円の減額は、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計の繰出金の減額です。
教育費1,500万円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大により給食材料費を減額するものです。
４ページに移りまして、第２表 繰越明許費の補正です。
支え愛地域づくり事業など15件を追加するものでございます。
６ページをお願いします。
６ページは地方債の補正になります。
さきに御説明しましたとおり、臨時財政対策債を減額するものでございます。
以上が一般会計の内容です。
続きまして、特別会計について御説明いたします。
議案第16号 令和３年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について御説明をします。
15ページをお願いします。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ600万円を追加し、歳入歳出予算の総額を103億1,800万円とするものです。
16ページをお願いします。
歳入です。
繰入金600万円の増額は、保険基盤安定負担金の確定に伴い一般会計繰入金を増額するものです。
歳出です。
基金積立金は、今回の補正の財源調整として積み立てるものでございます。
続きまして、議案第17号 令和３年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
21ページをお願いします。
繰越明許費の設定をするものです。
22ページをお願いします。
換地処分後の登記及び精算業務などについて令和４年度に繰り越すものでございます。
続きまして、議案第18号 令和３年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補正予算（第２号）について御説明をいたします。
23ページをお願いします。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,160万円を減額し、歳入歳出予算の総額を５億4,800万円とするものです。また、繰越明許費の設定及び既定の地方債の変更を行うものでございます。
24ページをお願いします。
歳入です。
繰入金1,000万円の減額は、開発事業費などの減額に伴い一般会計からの繰入金を減額するものでございます。
市債2,160万円の減額についても、開発事業費の減額に伴い減額するものです。
歳出です。
開発費2,500万円の減額は、発掘調査に係る費用が減少したことなどにより減額するものでございます。
次に、25ページの繰越明許費の補正です。
工業団地開発事業の道路改良工事などについて令和４年度に繰り越すものです。
次に、26ページの地方債の補正です。
先ほど御説明しましたとおり、開発事業費の減額に伴い減額するものでございます。
続きまして、議案第19号 令和３年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について御説明をします。
33ページをお願いします。
水需要が増え、営業収益が伸びるとともに、県からの受水費についても増えることとなったため、収益的収入及び支出について必要額を補正するものでございます。
３月補正予算の説明は以上です。
22:
◯議長（
山田喜弘君） 続いて、議案付託についてお諮りします。
議案第１号から議案第19号までの19議案については、ここでの議案質疑は行わないこととし、予算決算委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
23:
◯議長（
山田喜弘君） 御異議がないものと認めます。よって、議案第１号から議案第19号までの19議案については、予算決算委員会に付託の上、審査することに決定しました。
──────────────────────────────────────
議案第20号から議案第32号まで及び議案第34号から議案第36号までについて（提案説
明）
24:
◯議長（
山田喜弘君） 日程第６、議案第20号から議案第32号まで及び議案第34号から議案第36号までの16議案を一括議題とします。
提出議案の説明を求めます。
総務課長 武藤務君。
25:
◯総務課長（武藤 務君） 資料番号１、議案書11ページを御覧ください。
資料番号６、提出議案説明書は１ページをお願いします。
議案第20号 可児市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定についてでございます。
条例等の規定において書面等により行うことが規定されている手続等について、情報通信技術を利用する方法、いわゆるオンライン化による手続等を行うための事項を定め、利便性の向上、行政運営の効率化等を図るために制定するものです。
主な制定内容は、第３条、第４条において、条例等の規定において書面等により行うことが規定されている申請等または処分通知等について、電子情報処理組織を
使用する方法により行うことができる旨規定する。
第５条において、条例等の規定において書面等により行うことが規定されている縦覧等について、電磁的記録に記録されている事項等により行うことができる旨規定する。
第６条において、条例等の規定において書面等により行うことが規定されている作成等について、電磁的記録により行うことができる旨規定する。
施行日は令和４年４月１日です。
続きまして、議案書16ページ、提出議案説明書は２ページをお願いします。
議案第21号 可児市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止等に伴い改正するもので、改正内容は、第２条第５号において、独立行政法人等の定義について、引用する法律を改めるものです。
施行日は令和４年４月１日です。
次に、議案書は17ページをお願いします。
議案第22号 可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
選挙運動のためのビラの作成に要する費用について、公費負担の対象とするため改正するものです。
主な改正内容は、第１条において、公費負担の対象にビラの作成を追加するもの、新第２条第２号において、ビラを作成する場合の候補者１人当たりの公費負担の額について、７円51銭にビラの作成枚数を乗じて得た額の範囲内とするもの、第２条第３号、新第６条において、ポスターを作成する場合の候補者１人当たりの公費負担の額について、ポスター１枚当たりの公費負担の単価を1,434円から1,300円に引き下げるものなどです。
施行日は公布の日です。
続きまして、議案書21ページ、提出議案説明書は３ページを御覧ください。
議案第23号 可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
国家公務員の給与改定に準じて改正するもので、第９条第２項において、一般職の特定任期付職員の期末手当の支給率を年間0.1月分引き下げるものです。
施行日は令和４年４月１日です。
次に、議案書22ページをお願いします。
議案第24号 可児市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の改正に伴い改正するものです。
改正内容は、第４条において、可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の条項にずれが生じることに伴い引用条項を改めるものです。
施行日は令和４年４月１日です。
次に、議案書23ページをお願いします。
議案第25号 可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和等について、国家公務員との均衡を図るため改正するものです。
改正内容は、第２条、第18条において、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件のうち、１年以上の在職期間の要件を削るもの、新第22条第１項において、妊娠等について申し出た職員に対し、育児休業に関する制度等を周知するとともに、面談などの措置を講ずることを規定するものなどです。
施行日は令和４年４月１日です。
続きまして、議案書は26ページを、提出議案説明書は４ページをお願いします。
議案第26号 可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
国家公務員の給与改定に準じて、一般職職員の期末手当の支給率を年間0.15月分引き下げることに伴い改正するものです。
改正内容は、第４条第２項において、市議会議員の期末手当の支給率を年間0.15月分引き下げるもの、附則第２項において、令和４年６月に支給する期末手当の額は、令和３年12月に支給した期末手当の0.15月分に相当する額を減額する特例を規定するものです。
施行日は令和４年４月１日です。
続きまして、議案書28ページをお願いします。
議案第27号 可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
国の非常勤消防団員の報酬等の基準に基づき、消防団員の処遇改善等を行うため改正するものです。
改正内容は、第２条第２項、第４条、別表第２において、消防団に所属する特別職の職員が災害等に係る出動をした場合に支給する報酬及び費用弁償について整理し、出動報酬の額について規定するものなどです。
施行日は令和４年４月１日です。
続きまして、議案書は31ページを、提出議案説明書は５ページをお願いします。
議案第28号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
国家公務員の給与改定に準じて、一般職職員の期末手当の支給率を年間0.15月分引き下げることに伴い改正するものです。
改正内容は、第５条第２項において、常勤の特別職職員の期末手当の支給率を年間0.15月分引き下げるもの、附則第２項において、令和４年６月に支給する期末手当の額は、令和３年12月に支給した期末手当の0.15月分に相当する額を減額する特例を規定するものです。
施行日は令和４年４月１日です。
次に、議案書33ページをお願いします。
議案第29号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
国家公務員の給与改定に準じて改正するものです。
改正内容は、第21条第２項において、一般職職員の期末手当の支給率を年間0.15月分引下げ、第21条第３項において、再任用職員は年間0.1月分引き下げるもの、附則第２項において、令和４年６月に支給する期末手当の額については、一般職職員は令和３年12月に支給した期末手当の0.15月分、再任用職員は0.1月分に相当する額をそれぞれ減額する特例を規定するものです。
施行日は令和４年４月１日です。
次に、議案書は35ページを、提出議案説明書は６ページをお願いします。
議案第30号 可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
会計年度任用職員の期末手当等について、常勤の職員との均衡を図るため改正するものです。
改正内容は、第２条において、フルタイム会計年度任用職員の手当に特殊勤務手当を追加するもの、新第７条、新第８条において、パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬及びフルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の支給について、常勤の職員と同等の取扱いとするもの、第11条第２項において、会計年度任用職員の期末手当の額について、可児市職員の給与支給に関する条例を準用し、常勤の職員と同等の支給割合で算定するものに改めるもの、附則第２条において、会計年度任用職員の期末手当の支給割合について、令和７年３月末までの間に段階的に引き上げる経過措置を規定するものなどです。
施行日は令和４年４月１日です。
続きまして、議案書39ページをお願いします。
議案第31号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
地方税法及び地方税法施行令の改正に伴い改正するものです。
主な改正内容は、第23条第２項において、国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に未就学児がある場合において、当該世帯の世帯主に対して賦課する被保険者均等割額を減額することについて規定するものです。
施行日は令和４年４月１日です。
続きまして、議案書は54ページを、提出議案説明書は７ページをお願いします。
議案第32号 可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
国が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業、並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、当該基準を参酌して改正するものです。
改正内容は、第５条第２項から第６項において、特定教育・保育施設が利用申込者に対する
文書の交付に代えて行う電磁的方法による対応などに係る規定を削るもの、第62条において、特定教育・保育施設等と保護者との間の手続等に関係するものなどで、書面などによることが規定または想定されるものについて、電磁的方法による対応も可能である旨の包括的な規定を追加するものです。
施行日は公布の日です。
次に、議案書63ページを御覧ください。
議案第34号 可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
民法の改正に準じて改正するもので、改正内容は、第９条第１項第１号において、市営住宅の入居決定者の連帯保証人の年齢要件の文言を成年に改めるものです。
施行日は令和４年４月１日です。
続きまして、議案書は64ページを、提出議案説明書は８ページをお願いいたします。
議案第35号 可児市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
消防組織法等に基づき改正するものです。
改正内容は、第３条第２号において、消防団員の年齢要件について、18歳以上に改めるもの、第８条において、消防団員が直ちに出動し、職務に従事しなければならない災害の内容について、文言を改めるものです。
施行日は令和４年４月１日です。
次に、議案書66ページをお願いします。
議案第36号 可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の改正に伴い、日本政策金融公庫等が実施する年金などを担保とする貸付事業が終了するため改正するものです。
改正内容は、第３条第２項において、傷病補償年金等を担保に供する場合の例外規定を削るものです。
施行日は令和４年４月１日です。以上でございます。
26:
◯議長（
山田喜弘君） 以上で提出議案の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
散会の宣告
27:
◯議長（
山田喜弘君） 以上で本日の日程は終わりました。
お諮りします。議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、委員会審査及び議案精読のため、明日から３月８日までの11日間を休会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
28:
◯議長（
山田喜弘君） 御異議がないものと認めます。よって、明日から３月８日までの11日間を休会することに決定しました。
次は３月９日午前９時から会議を再開しますので、よろしくお願いします。
本日はこれをもって散会します。長時間にわたり、誠にお疲れさまでございました。
散会 午前10時07分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
令和４年２月25日
可児市議会議長 山 田 喜 弘
署 名 議 員 伊 藤 壽
署 名 議 員 勝 野 正 規
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